病気の一つ

治療費に公費負担があります。

潰瘍性大腸炎は20〜30代の若年層が発症するケースが多いのが、この病気の特徴です。男女の差もほとんどなく発症します。発症すると再発緩解を繰り返す病だということが幅広く知られています。そのため潰瘍性大腸炎は、国から難病指定を受けており公費負担の対象となっています。自分が潰瘍性大腸炎を患っていると診断されたら、お近くの難病センターで手続きをするとこの補助が受けられます。また現在では、潰瘍性大腸炎を含め難病を患いながらも、正社員の雇用を希望される方が多いため、ハローワークや公的機関が連携をしてセミナーなどが行われています。今まさにサポートする体制を作り始めている途中のようです。

公的機関を利用しましょう。

医師から潰瘍性大腸炎だと診断されましたら、公的に提出する書類作りが必要です。特定医療費医療受給者証の交付の手続きを済ませると自己負担上限額管理票が一緒に交付されます。病名や症状に合わせ自己負担額が異なってきます。公費負担の対象となりますので、医療費にかかる経済的負担が減ることで、かなり楽になります。しかしながら、やはりこのような難病指定を受けると保険に入れず不安になることがあります。症状が少しでも軽ければ仕事を探す患者さんも多くいます。このような場合も公的機関がハローワークなどと連携してサポートするようになりはじめました。住んでいる地域の難病センターなどの窓口で問い合わせが出来るようになっています。

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